個人のお客様
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no.1
国内相続手続きのご説明
およびサポート- ・遺言書がある場合における遺言執行支援
- ・遺言書がない場合、または遺言書がある場合でも相続人間での遺産分割協議書を作成する場合における、遺産分割協議書案の作成
- ・遺産分割協議書とおりに手続きを進める実行支援
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no.2
国際相続手続きのご説明
およびサポート- ・海外諸国のプロベート手続きが開始する場合の手続きの説明、対応必須事項の提示、海外弁護士と連携しての手続き対応
- ・不動産名義の変更や海外銀行預貯金の口座の解約・送金、水道光熱サービスの解約など、資産に応じたきめ細かいサービスを提供いたします。
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no.3
生前の備え：遺言書の作成
- ・財産(資産および負債)の把握、承継先を含めた被相続人の想いの確認
- ・遺言書案の作成
- ・遺言の方式に対する助言
※ 自筆証書遺言の方式が緩和され、法務省で自筆証明遺言書保管制度が整備されたことから、自筆証明遺言が利用しやすくなっております。公正証書遺言の作成より費用（手数料）もかからず、簡易な方法となっておりますので、ご希望の方には詳しく説明しております。
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no.4
生前の備え：
生前信託の活用を含む相続プランニング- 日本のみならず、海外での煩雑なプロベート手続きの適用を回避するために、財産の承継にあたっては生前信託を活用する例が非常に多くみられます。また、相続税対策のために、税理士と共同で、効果的な相続プランニングを提案することが可能です。詳しくは、「組織再編・事業継承・信託」の項をご確認ください。
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no.5
相続放棄、遺留分の放棄、遺留分侵害額請求など、相続、遺言等に関する交渉、調停、裁判
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no.1
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離婚に関する交渉、
離婚調停、離婚訴訟
（慰謝料、財産分与請求を含む。） -
no.2
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婚姻期間中の婚姻費用（生活費）
の請求サポート -
no.3
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お子様の親権、養育費の
請求サポート -
no.4
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離婚後の、お子様の面会交流に
関する対応 -
no.5
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ハーグ条約実施法に基づく、
国境を超える子の連れ去りに
対する返還請求 -
no.6
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不倫その他の不法行為を行った
相手方に対する慰謝料請求 -
no.1
不動産をめぐるトラブル
- ・滞納されている賃料支払請求の交渉
- ・不当な占拠人に対する土地建物明渡請求に関する交渉
- ・敷金・保証金等の返還請求、原状回復の範囲に関するトラブルへの法的な対応
- ・これらの訴訟代理ほか、執行まで視野にいれた手続きのサポート
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no.2
高齢者の財産管理
- ・成年後見人・保佐人・補助者の選任申立て支援
- ・任意後見契約の締結
相続人間で利害対立がある場合などにおいて、一部の相続人が後見人になると他の相続人に不利な財産処理をしてしまうリスクもあるほか、後見人としての職務をよく理解しないまま就任すると、意図せずして不適切な財産管理をしてしまうことがあります。そのため、中立的な立場にある弁護士が後見人となり、高齢となったご両親の利益のために、財産管理を行う仕組みの活用をおすすめしています。
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no.3
消費者契約に関する
トラブルの解決サポート -
no.4
金銭、財産の貸し借りに関する
トラブルの解決サポート
相続・国際相続
・遺言・信託
弊社は、前職では、いわゆるファミリー・コンサルティングの分野においても法務サービスを提供してまいりましたため、資産の種類および規模に応じて、資産を次世代に支障なく承継させるための緻密なプランの策定などを数多く経験してまいりました。その反面、特段の対策を講じず、次世代の良心に委ねた結果、相続や大事な資産承継をきっかけに、親族間で壮絶な「争族」に至った事例も、残念ながら何度か目にしてまいりました。
本来どの当事者も苦しむべきではない相続という事象で悩む人を一人でも減らしたい。次世代を慮った先代の遺志をそのまま現実にも実現させていきたい。当事務所では、その考えで、相続に関するご相談を多く預かっております。
更に、外国国籍の方が当事者であったり、相続財産の所在地が海外にあったりすると、資産の種類（例えば不動産など）によっては海外の所在地法が日本の相続に適用されることが生じえ、海外の専門家と密に連携しながら手続きを進める必要がございます。準備する資料も、国内での相続とは大幅に異なっており、日本で発行されている証明書が海外にはなかったり、又は日本の書類では海外では通用しなかったりするなど、臨機応変に対処するには専門家の起用が強く推奨されます。当事務所は、国際相続の関連については実績を豊富に有しており、海外各国において信頼できる弁護士とのネットワークを築いておりますので、不安に思われる前に、ぜひ一度ご相談ください。
代表的な取扱業務
国際離婚・渉外家事
夫婦間の問題、お子様に関する問題は、どのような依頼者さまにとっても他人に知られたくない領域に属することが多く、両親にもすべての概要については相談していない場合が殆どです。
その反面、このような問題は、日々の生活に深く関わる問題であるためにご依頼者様にとっては逃げ場もなく、当事者は、大変な心理的負荷に晒されます。
残念ながら、どうしても時間がかかる場合が多いですが、それでも夫婦間の関係を解消したい、懸念しているお子さまへの悪影響をとどめたいという方は、考えがまとまっていない段階でも結構ですので、まずはご相談ください。
当事務所にて詳細をうかがい、法律の観点から、問題解決への道筋をつけるべく、最善を尽くします。
更に、夫婦の一方が外国籍の場合など、いわゆる国際離婚の場合、国籍、居住地、財産の所在地により適用される法令の国が異なることとなり、日本のような当事者間の話し合いによる離婚を認めない国もございます。
また、一方的に子を連れ去って国境をまたぐ配偶者も珍しくなく、その場合はハーグ条約に則して手続きを進める必要がございます。
当事務所では、積み重ねて参りました知見および海外各国の法律事務所とのネットワークに基づき、ご依頼者さまをサポートする体制を整えておりますので、お気軽にご相談ください。
代表的な取扱業務
不動産その他財産に関するご相談
ご依頼者さまにとって大切な財産に問題が発生するのは、悩ましい問題です。
当事者間で話し合いにより解決できれば、それにこしたことはありませんが、不動産など、事業や生活の基盤であり、一般的に財産的価値も高い財産に関するトラブルが生ずると、不測の事態にまで発展しかねません。そのため、一度紛争が生じた場合は、適切に迅速に解決する必要があります。
更に、高齢化社会がピークを迎える中、両親が高額な商品を購入してしまった、詐欺的商法に巻き込まれた、などのご相談も増えて参りました。
当事務所では、財産に関する紛争について数多く経験を積んでおりますので、弁護士に相談して解決できる内容かどうか不明である場合でも、どうぞお話をお聞かせください。
代表的な取扱業務
上記以外の事項でも、幅広く取り扱っております。
弁護士は、法律上厳格な守秘義務を負っておりますし、ご相談に来られた方のプライバシーは最大限守秘されます。
おひとりで悩み続けるよりも、是非、一度、当事務所にご相談ください。
弁護士費用
初回法律相談
60分まで 10,000円（＋消費税）
弁護士費用に関する当事務所の方針
- ・当事務所は、国内案件については、原則として（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準をベースにした報酬体系としておりますが、事案ごとにタイムチャージ制（１時間あたりの単価に、その処理に要した時間を乗じて出される金額を、弁護士報酬として受ける仕組みのことです。）を併用しております。
- ・当事務所への案件の発注をご検討いただいた場合、法律相談の中でおうかがいした案件の事情や、国内案件か国際案件かの別に応じて、お見積書を作成・提出いたします。当事務所へのご依頼は、その見積書をご確認いただき、ご納得いただいてからとさせていただいております。
- ・当事務所は、明朗会計を志しております。弁護士費用に関してご不明点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。