ロゴ

企業法務

    企業法務

    当事務所は、約20年におよぶ豊富な企業法務の経験を活かし、会社の管理運営上または日々の事業活動上、随時生ずる法的な問題について迅速に、かつ柔軟に対応して参ります。

    特に、顧問契約を締結いただくことで、お客さまの経営方針、管理運営状況、事業活動の内容等に対する理解が一層深まりますので、当事務所の志向する顧客密着型の法務サービスの提供が可能となります。

    また、女性の管理職への登用が企業の急務となっている昨今の状況に鑑み、顧問契約の締結ではなく、女性の社外取締役等、女性役員に就任することについてもご依頼を承っております。国内および海外で積んで参りました法的な知見・経験を活かしながら、経営監視機能を果たしつつ、貴社のガバナンス体制の適切な強化に貢献して参ります。

    代表的な取扱業務

    • no.1

      一般企業法務

      • ・契約書の作成・レビュー、会社の内部規程の作成・レビュー、株主総会・取締役会の運営指導
      • ・債権回収その他事業取引にまつわるトラブル対応
      • ・職場環境の改善指導、など

    • no.2

      顧問契約

      • 業務量および業務内容に応じ、1か月あたり5時間程度の作業時間を目安として、法律相談や契約書の簡易レビュー等
        ※対応時間及び顧問料についてはいくつかメニューを用意しておりますので、一度ご相談ください。
        ※顧問契約をご締結いただいた場合、顧問契約の範囲外となる案件のご依頼につきましても、顧問契約に鑑みて、本来の報酬金額から5-10%程度をディスカウントさせていただきます。

    • no.3

      社外取締役、社外監査役、
      その他会社内で設置されている
      委員会メンバーへの就任

      • ※国内および海外で積んで参りました法的な知見・経験を活かしながら、経営監視機能を果たしつつ、貴社のガバナンス体制の適切な強化に貢献して参ります

    • no.4

      不祥事対応

      • ・内部通報制度での通報内容に関する法的な見解の提供
      • ・社内調査の実行（関係者への聴取、事実の解明、法律の適用）
      • ・再発防止策の提案

    組織再編・事業承継・信託

    経営管理体制の効率化、収益事業の強化、重複部門や不採算事業の整理など、複数のグループ会社から成る企業集団がこれまで以上に利益の最大化を図るために実行するのが組織内再編（reorganization）です。

    その手法は、持株会社の設立、複数の子会社の合併、会社分割（スピンアウト）、事業譲渡など手法は多岐にわたりますが、当事務所の弁護士は、国内案件、国際案件を問わず、組織再編手続きの実行支援を数多くこなしており、適切な法務助言を提供することが可能です。

    また、最近特に増大しているのが、後継者へのスムーズな事業承継を実現するための事業承継のスキーム相談です。可能なら、信頼できる親族に承継させたいと考えても、例えば承継させたいお子様がまだ幼少である場合などは、信託法に基づき生前信託を設定することなどが選択肢として検討対象となり、同時に、クリアすべき相続法関連の諸論点に関する検討が必要になってまいります。

    税務上の分析も必要となる場合が殆どですので、ご希望に応じ、税理士と協働しながら、具体的なご事情に則した最適な組織再編・事業承継手続きをサポートしてまいります。

    代表的な取扱業務

    no.1

    組織再編手続きの実行支援

    no.2

    事業承継のスキーム分析

    no.3

    事業承継手続きの実行支援

    遺言書の作成、生前信託の設定、一般社団法人の設立などを含みます。

    個人情報保護・IT法務

    ここ10年ほどで、日本を含む各国で個人情報保護に関する法規制は格段に厳しくなり、情報化社会における個人情報や顧客情報の適正な保護が、日本経団連の企業行動憲章にも掲げられるなど、あらゆる局面で個人情報を保護する体制の構築が求められるようになっています。

    また、社会インフラとしてのITと無縁の事業は考えにくく、既存事業の継続・強化および新規事業の開拓・安定化のために、IT関連企業と取引する例が増大しております。

    今後も重要性を増し続けることが予想される個人情報保護法規制への対応およびIT関連法務に、当事務所は日常的に従事しておりますので、お気軽にご相談ください。

    代表的な取扱業務

    • no.1

      最新の個人情報保護法規制への
      対応助言

      • ・最新の法規制内容の説明、及び要対応事項のリスト化
      • ・社内規程その他必要文書のドラフト
      • ・その他要対応事項に対する法的サポート

    • no.2

      サイバーセキュリティ体制の構築助言

      • 日本企業が比較的疎いといわれているサイバーセキュリティ対策ですが、経済産業省は、特に中小企業に対するサイバーセキュリティ対策の整備を推進しております。既に制定されている各種ガイドラインに基づき、個人情報保護法規制の観点からもあわせて、必要な対応について助言いたします。

    • no.3

      各種関連契約書の作成、レビュー

      • ・汎用性のある秘密保持契約書（NDA）のドラフト作成(海外取引における使用を想定した個人情報保護法に関する規定を盛り込みます。)
      • ・システム開発契約、ソフトウェアのライセンス契約、保守契約、SES契約、SLS契約などの作成およびレビューなど。
        ※契約レビューは、問題のある条文規定について問題点を指摘し、カウンターとして提出するべき修正案まで提案するフルレビューのほか、貴社が多大な実質的大きな損害を被るおそれが高いなどリスクが特に高い規定について指摘するにとどめるショートレビューなども可能です。

    人事労務

    日本の労働法および関連法規制は、もともと従業員の保護に手厚い内容となっていたことに加え、近年は、働き方改革関連法の制定、女性活躍推進法の改正、労働施策総合推進法の改正、育児・介護休業法の改正など、関連法規制の制定および改正を通じて企業の雇用環境は急速に変化しており、企業の経営者はこれらの新制度を適切に理解し、遵守する必要が生じております。

    法が従業員の保護に厚いことに鑑みれば、企業は、従業員等に関して実際に問題が発生する前に、これを防止する体制を整備することが非常に重要です。当事務所は、クライアントの実情に即した労務管理体制の構築に向けた提案を行うとともに、生じてしまった紛争の早期解決に取り組みます。

    代表的な取扱業務

    no.1

    最新の法制度内容の説明、及び要対応事項のリスト化

    no.2

    就業規則や労使協定等に基づく労務管理のご相談対応

    no.3

    解雇・退職手続き（雇用関係の解消）サポート

    no.4

    パワハラ・セクハラなどのハラスメントの抑止を含む職場環境の維持、メンタルヘルスケアに関する問題対応

    no.5

    紛争事案対応