従前蓄積してきた専門知識および経験に経験に基づき、クライアント・ファーストで、最適な問題解決を導くために最善を尽くす。弁護士であれば、職責を果たすためにこのような行動をとるのは当然のことです。そのうえで、当事務所は、特に以下の各点を強みとして業務に取り組んで参ります。

• クライアント密着型サービス

  業務の専門化および少子化の影響もあり、ご相談にお見えになる皆さまの殆どが、人手不足と時間不足に悩んでおられます。少し不安だから確認のために誰かに相談したいと思っても、相談すべき相手が分からず、他の業務や仕事の処理に追われるうちに更に判断に迷われたり、事態が悪化したりしてから慌ててお越しになるケースが後を絶ちません。中には、ビジネスに疎い弁護士に相談しても法律論を杓子定規にあてはめて説教されるから時間の無駄であると思われる方もあるようです。

  当事務所は、小規模の事務所ならではのクライアント密着型サービスを志向しております。一度きりの縁で終わらせることなく、顧問契約などの日常的な相互信頼関係の構築を通じて、ご依頼者さまの実情・ニーズにあわせた柔軟なリーガル・サポートを継続的に提供できるよう、最初のご相談時から心掛けております。また、あくまでもクライアントさまのための問題解決志向型でございますので、法律論のみで現実的に不可能であるような解決策を押し付けることはいたしません。

• 英語および幅広いネットワーク

  当事務所の弁護士は、国際仲裁裁判所および米国法律事務所での執務関与経験を有するほか、約20年間、クロスボーダー案件で研鑽を積んで参りました。その実績と、外国会社・外国人弁護士との交渉等に対する障壁が殆どない英語のスキルから、国際案件（クロスボーダー案件）は、ジャンルを問わず専門分野の一つとしております。

  案件を滞りなく遂行するために必要な現地弁護士との連携につきましても、中国、東南アジア、北南米、欧州、中東（ドバイ）、オセアニア諸国において、信頼できる弁護士と親密なネットワークを構築できておりますので、迷われず、まずはご相談ください。ご納得いただける成果を出せるよう、最善を尽くすことをお約束します。

• 女性弁護士としての視点

  日本における女性活躍の機運は高まり続けており、2030年までに上場企業の女性役員比率を30％以上にするための具体策が検討されています。純粋な法律論からは外れますが、実務的な事項として、社外取締役等への就任などを通じ、企業のご依頼者さまの実情を踏まえたうえで、女性キャリアとしての観点からのご提案などを申し上げることが可能です。

  無論、女性の個人のご依頼者さまにおかれましては、同性として、男性弁護士には話しにくいことでも、相続、遺産分割、離婚、パートナーの問題、お子様の問題、また職場におけるハラスメントの問題などセンシティブなことを可能な限り、本心からお話しください。お気持ちに寄り添ってお話をうかがい、法律のプロフェショナルとして、事案の解決のために尽力いたします。